北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
値上げの目的は、使用者負担の公平性とのことですが、施設を使う人と使わない人の負担の公平性を進める考えや修繕管理などの維持費としてさらに負担を求めていくのは、自治体が市場原理を持ち込むようであり、住民の健康と福祉の増進を図るという自治体の本来の役割から遠ざかってしまうと考えます。
値上げの目的は、使用者負担の公平性とのことですが、施設を使う人と使わない人の負担の公平性を進める考えや修繕管理などの維持費としてさらに負担を求めていくのは、自治体が市場原理を持ち込むようであり、住民の健康と福祉の増進を図るという自治体の本来の役割から遠ざかってしまうと考えます。
受益者負担の適正化の観点だと述べられましたが、サービスを利用した対価として負担を求めていくのは市場原理に基づくもので、受益者負担の観点を広げるほど値上げの一途となり、自治体の公共性とかけ離れていくのではないかと考えます。市民は消費者ではなく住民自治の担い手であり、ジャンボプールは子供たちが最も楽しみにしている夏のレジャー施設として、このまちに必要だと住民の願いも込められています。
市場原理を取り入れたり、施設を使う人と使わない人の負担の公平性を確保するという受益者負担の考えを追求していくほど、公共性や公益性、市民の社会活動を保障する行政の役割から離れていくと考えます。
安価・高品質を否定する制度は、健全な市場原理に反し、地方財政法第4条、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないに違反する。市の認識を聞きたい。 ◎朽名栄治財務部長 失格判断基準は、ダンピング受注を排除する低入札価格調査制度の数値的判断基準として積極的に導入・活用することが国から求められております。
それから２つ目に、やっぱり自己責任論、新自由主義の考え方といいますか、市場原理主義を根底に持っているということ。この２つによって、コロナ対策も後手後手になって、感染拡大をしてきたと考えています。
本来の市場原理は、上限拘束の予定価格や下限拘束の最低制限価格ではなく、品質と価格です。役所のすべき職務は、価格拘束ではなく、審査・監督・検査であります。 そこで、今回は、入札の原則及び市場原理からも適正な入札が行われているか、質問します。 平成26年度から令和2年度まで7年間の調査から、委託業務の指名競争入札は、毎年ほとんど同じ業者が独占、落札している。他の入札参加業者は、最初から辞退している。
コロナ後の世界をどう展望するか，ＣＩＶＩＣＵＳという国連ＮＧＯは，新型コロナウイルスの被害から世界が復興するにあたって，これまでの経済の在り方を考え直し，新自由主義政策や市場原理主義への回帰を避けることが必要だと指摘しています。
コロナ禍後の暮らし方を考えるならば、もう一度、この原因を考えていく、やはり新自由主義、市場原理主義がこの40年ばかり広がった中で、愛知県でも26の保健所から12に減ってしまったと、その結果、こういう新型コロナウイルスがはやるといっぱいいっぱいになってしまうということだと思います。
全てを市場原理に任せ、経済効率優先という新自由主義の路線の見直しが突きつけられていると思うのです。そのときに、効率的な業務運営を努力義務としている公立大学法人の附属病院化を拙速に進めていいのでしょうか。 市民病院の職員からは、新型コロナウイルス感染症への対応で院内の状況は苛酷となり職員の疲労や不安は蓄積されている、今の私たちに病院の大きな変化について考えている余裕はないとの声が上がっています。
全てを市場原理に任せて、利潤第一にあらゆるものを民営化していくという新自由主義の破綻が明らかになったということも言えるのではないでしょうか。請負やパートで働く方々から、仕事がないので自宅待機を言い渡されたが給与の補償がない、家賃が払えず立ち退きを迫られているなどの相談が寄せられています。
今回、公共施設利用料の値上げが提案されているわけではありませんが、市は公共施設の利用料を５年に１度見直し、施設ごとに仕分をし、市場原理を導入し、利用者に負担を押しつけるシステムに変えました。2021年度に見直すことになります。平和らくらくプラザのプールは、値上げの結果、利用者が３分の１に大きく落ち込み、利用料収入が半減しました。市場原理に従えば、さらに値上げしなければなりません。
公共施設の使用料を市場原理に委ねる、こういう方針です。 平和らくらくプラザのプール使用料は１回400円から600円に値上げをしました。以前は３万人を大きく超える人が利用していましたが、現在では僅か１万人を超える利用で、結局利用料収入400円のときには年間900万円以上ありましたが、現在は400万円と半減をしています。このように、使用料の値上げが利用者数の減少を呼ぶ悪循環に陥っています。
公務員の給与は、民間企業とは異なり、市場原理による決定が困難であることから、その時々の経済、雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定められることが最も合理的であり、労働基本権制約の代償措置として適正な給与を確保する機能を有する人事院勧告制度及び近隣の状況等を考慮することが地方公務員法に規定されている情勢適応及び均衡の原則に適合することになるのものであります。
ここには市場原理や経営、利益などはなじみません。 しかし、指定管理が導入されると、いやおうなしにこの利益の視点が、観点が入ってきます。実際に、指定管理の審査基準に、管理に係る経費の縮減が図られるものとの審査基準があります。本日、議案と一緒に資料でも配られています。点数もつけられます。 しかし、保育園は、子どもの安全性が最優先に確保されるべき施設です。
副市長ポストそのものの存在意義が見えにくい中で、本市の副市長の増員と選任は、まさに密室での随意契約であり、市場原理に基づく一般競争に反する取り組みであることからも反対します。 以上、議案第２号 知多市副市長の定数を定める条例の一部改正について、副市長を２人体制にすることのそもそも必要性がなく、経費と効果についても問題であり、本条例改正は適正であると承認できず、取り下げを求めて反対討論とします。
特に文化・スポーツ・地域コミュニティなど、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までも指定管理者を公募にして市場原理の世界に放り出すという点は指摘しなければなりません。
市場原理には合わない環境を守るという大きな責務も伴います。十分な人員配置を責任を持って行っていただきますよう、重ねて申し上げます。 また、日東衛生日進美化センターは、地元の皆さんの御理解、御協力があったからこそ、設置、運営されてきました。同時に、日東衛生組合もモニター会議や環境面にも配慮し、し尿の処理基準は、より基準の高い地元協定値も定め、水質や臭いを含めて厳しい規制を守ってきました。
◆15番（ごとうみき） 保育に市場原理を持ち込まず、子どもにとって最大の利益を自治体として追求していただくようお願い申し上げます。 続きまして、国保税の負担軽減について質問します。 まず初めに、子どもに税金をかけるというのはやめられないでしょうか。県内自治体でも行っているように、18歳未満の子どもの均等割軽減を実施できませんか。 ○議長（近藤ひろき） 答弁者、健康福祉部参事。
市場原理に基づく給与水準の決定権が困難であるということが明白であり、また労使交渉等による勤務条件の決定ができないということがあります。それを踏まえて、労働基本権の制約の代償措置として設けられた制度であると思っております。
指定管理者の期間が10年となっている理由は何かとの質疑があり、保育園などの業務の性質から、短期間で指定管理者がかわることが利用者にとって好ましくなく、また指定管理者側から見ても、相当な期間がないと専門的な資格を持つ人材を確保し運営していくことが難しいことから、保育の連続性を重視し、指定管理期間を10年に設定しているとの答弁を受け、保育は人が人を育てるというものであって、一番大切なのは人だと思っており、市場原理